低入札価格調査制度とは、公共団体が入札を行う際に、基準値より低い価格で応札してきた業者に対し、その価格の妥当性の証明を求める制度である。
　全国的には既に実施している自治体は多いが、沖縄県内では宜野湾市だけがこの制度を導入している。

　公共団体が低入札価格調査制度を導入する目的には様々なものがあるが、宜野湾市では発注案件のコスト低減のために用いられている。
　多くの自治体等公共団体では、ダンピングを防ぐために最低入札価格を設け、これを下回る価格での応札は出来ないという制度を導入している。しかしこの制度は応札価格の硬直化を招き、果ては談合の原因にもなりかねないという問題をはらんでいる。
　これを防ぐため、宜野湾市では伊波洋一市政下で、最低入札価格を廃止すると共に低入札価格調査制度を導入し、低価格での応札であってもその価格で事業を遂行出来るという実証が出来れば、その価格での落札を可能にした。
　この制度変更により、宜野湾市では年間3億円の経費節減に繋がった。
　国からの補助事業では、費用を浮かせても国からの補助金は減ってしまう為そのままでは予算の削減にならないが、宜野湾市では浮いた費用を同じ費目で別の発注を行うことで予算を有効活用し、地元企業の参入機会の増大に繋げている。

参考文献:

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