地域主権は、明治時代以来続いてきた東京政府による中央集権支配から脱却し、都道府県、若しくはその連合体である道州制による広域地域政府に、現在東京政府（国会、内閣並びに霞ヶ関中央省庁）が握っている権限と財源を移譲させ、地域の特性と実態にあった独自の政策を実行出来るようにしようという発想である。

　「改革派知事」と呼ばれている人たちは、ほぼ例外なく、この地域主権思想を唱えている。

　地域主権の実現方法は様々なものが提唱されており、制度的には道州制が有名である。
　また、財源が無くてはいかなる政策も実行出来ないため、財源の確保や東京政府からの移譲方法も様々なものが提唱されている。仲井眞弘多、伊波洋一両氏共に唱えている一括交付金もそのうちの一つである。

　今後、日本が1970年代の高度経済成長期のような経済発展を遂げる事はあり得ず、国全体の利益を中央政府が集めそれを地方に再配分する、というモデルは遠からず破綻する。この為、各地域が自立して経済戦略や公的サービスを決定していく地域主権の考え方は、大変重要である。

　この地域主権の考え方は、伊波洋一氏が非常に強く主張している。仲井眞弘多も触れてはいるが基本的に国頼みの姿勢であり、地域主権思想の持ち主とは到底言えない。

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