県立病院とは、その名の通り県が経営する病院で、主に大規模な総合病院であり地域の中核医療を担っている場合が多い。但し、運営に関しては、近年直営ではなく独立行政法人という形で実質民間委託されているケースも目立ってきている。

　沖縄では、現在７つの県立病院施設が運営されていて、すべて沖縄県の直営である。
　沖縄県には大規模病院は県立病院の他は琉球大学病院や徳洲会系の病院_{（徳洲会病院も大規模とは言えないかもしれない）}ぐらいしかなく、県立病院の果たしている役割は非常に大きい。
　しかし、沖縄県の県立病院は慢性的な赤字状態が続いており、年間８０億円ほどの資金が県一般会計から投入されているのが実情である。

　仲井眞弘多氏は、巨額の財政投入を抑えるために、3年間で100億の累積赤字を消す考えを示し、その為に既に独立行政法人化を実施した那覇市立病院をモデルに、沖縄県立病院の独立行政法人化も視野に入れるべきとしている。

　一方伊波洋一氏は、県立病院の赤字の原因の一つに病床稼働率の低さがありその原因は看護師等医療スタッフの不足によるものであるから、看護師を増員することで稼働率を上げ収入を増やすことで、赤字はある程度解消できるとしている。
　また、そもそも県立病院は「公的医療」という観点から運営されているものであって収益性だけで論じていいものではないとし、特に離島（宮古・八重山）を抱える沖縄県では、県立病院という一体的な組織で医療システムを支えていくべきだとしている。
　以上の観点から、伊波洋一氏は県立病院の独立行政法人化には反対している。

参考文献:

関連リンク:
沖縄県立病院：http://www.hosp.pref.okinawa.jp/

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