非正規労働者とは、いわゆる正社員（期間の定めのない労働契約を結んだ従業員）でない労働者全般のことである。

　従前から非正規労働者は日雇い労働者やアルバイトなどの形で存在していたが、派遣業法の改正で派遣社員の割合が急増している。また、正社員ではなく期間の定めのある（一般的に正社員より待遇の低い）契約社員という形での雇用も増えている。

　非正規労働者は、多様な働き方が出来るという事で労働者本人がその形態を望む場合もあるが、多くの場合は企業側から半強要されてその雇用形態を取っている形が殆どである。（企業側が非正規での雇用契約しかしないと言えば、労働者側はそれを飲むか就職自体をあきらめるかの二者択一しかないからである。）

　非正規労働者は正社員に比べて、法的にも雇用契約的にも身分の保障や社会保険などのアフターケアが十分とは言えず、2007年には日本中で社会問題となった。

　沖縄では従前からアルバイトの比率が異常に高く、非正規労働者の比率も当然ながら高かった。
　仲井眞弘多県政下で企業誘致等により失業率は改善したとされるが、その実態は殆どが契約社員や派遣社員といった非正規の雇用であり、正社員の雇用の上昇には繋がっていない。

　しかも、誘致企業の中には、一旦採用を決めておきながら、実態としては派遣社員の形を取り、ある日突然「明日から来なくていいから」と派遣切りの形で解雇する、という悪質な事例も存在する。（正社員の場合は、少なくとも1ヶ月前の通告若しくは１ヶ月分の給与の支払いが義務づけられている。）

　この問題について仲井眞県政は特別な対策を取ろうとはしていない。
　伊波洋一氏は、仲井眞県政のこの姿勢に大いに疑問を投げかけている。

　望まない形での非正規労働契約は、生活の不安定さを招き、消費経済にも当然深刻な影響を及ぼす。また、将来の経済的な不安から子供の進学にも影響を及ぼすなど、沖縄の負のスパイラルを招いている重大な一因と言って良い。

参考文献:

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